企業主導型保育園の台頭

保育園は大別すると「認可」と「認可外」に分けられます。「認可外」の中には、東京都認証保育園や川崎認定保育園のような自治体独自の保育園もあり、これらは基準を満たすことで補助金が得られます。これらとは別に、どこからも補助金を得ずに運営されている「認可外保育園」があり、これを「無認可保育園」などと呼ぶことがあります(実際には無認可保育園という言葉はないようです)。

東京都認証保育園や川崎認定保育園などは、管轄する自治体が主導し保育園が整備されてきました。従いまして、好き勝手に開園できるわけではないので、知らない間に増えているということはありませんでした。

一方「無認可保育園」は、事業者が好きな場所で好きな時期に開園できます。しかし何の補助もない「無認可保育園」は運営が難しく、長く続くところは少ないのが実情です。従いまして、東京都認証保育園や川崎認定保育園は自治体がコントロールする中で増え、無認可保育園は増えては減りを繰り返してきたので、認可外保育園が爆発的に増えることはありませんでした。

しかし2016年に企業主導型保育事業がスタートすると、保育事業の実績がなくても新規参入が可能、自分の好きな場所で開園できる、など開園のし易さもあり多くの事業者が企業主導型保育事業に参入しました。その結果2024年1月時点では全国で4,000か所以上もの企業主導型保育園が存在するまでになりました。しかもきちんと条件を満たしていれば補助金もいただけることから、企業主導型保育園は閉園するところが少なく事業を継続し続けることができています。
その結果、自治体の思惑とは裏腹に保育園が増えてしまったのではないか?とかが得られています。

【参考】